メディア側にいるという意識こそが“働き方改革”を阻害しているのではないかという指摘

 

メディア業界の働き方と表現について考えるシンポジウムの書き起こし記事が興味深かったので書き留めておきます。

これは、5月12日にサイボウズ株式会社の東京オフィスで開催された「メディアと表現について考えるシンポジウム」の第3回の内容を書き起こしたもので、テーマは「炎上の影に『働き方』あり!メディアの働き方改革と表現を考える」でした。

ウートピではこの内容を4回に分けてアップしています。

<登壇者>
モデレータ:小島慶子 エッセイスト/東京大学大学院情報学環客員研究員
林香里 東京大学大学院情報学環教授
白河桃子 少子化ジャーナリスト/相模女子大学客員教授
たむらようこ 放送作家/ベイビー*プラネット社長
古田大輔 BuzzFeed Japan 編集長
中川晋太郎 ユニリーバ・ジャパン マーケティング ダイレクター
渡辺清美 サイボウズ株式会社・コーポレートブランディング部
大門小百合 ジャパンタイムズ 執行役員・編集局長
山本恵子 NHK国際放送局 WorldNews部記者

 

「霞が関とメディア業界は40年遅れ」現場のセクハラ実態は?

レポートの第1回は、メディアの現場をテーマにしたものでした。

これはセクハラ問題をきっかけに授乳することになった福田純一前財務事務次官の事件がきっかけになっていたようです。

取り上げられていたのは、セクハラのリスクがあっても一対一で取材しなければならなかったのかという点、もう一つは自分の会社では報道できなかったのか、という点です。

これに対して、取材現場では一対一が原則であること、一般社会においてこの取材現場の常識があまり知られていないことが挙げられていました。

確かに、リリース資料だけで書く記事では記者の存在意義がありませんし、署名であれ無記名であれ、その記事ならではもしてんのためには一対一の取材がどうしても欠かせないでしょう。

それにしても、「女性記者でセクハラにあってない人はいない」というNHK国際放送局 WorldNews部記者の山本恵子氏の発言は、改めて問題の根深さを感じさせるのではないでしょうか。

これに対する“女を武器に”という意見については、まず女性がそう考えているとしたらそのメディア関係者自体がアナクロで、気づくべきでしょう。その前に、武器にできる状況を作ることは犯罪につながることですし、取材以前の問題です。

 

 

テレビ業界に蔓延する“謎のおばちゃん像”って? メディアに「多様性」が必要な理由

レボートの第2回は、メディアという職場における多様性を考える風土について。

ここで興味深かったのが、放送作家のたむらようこ氏による、テレビ業界でのF3層(50歳以上の女性)という存在の大きさ。

これには実態があるわけではなく、男性中心の作り手(および管理職)が勝手にイメージを作って、それが一人歩きをしているというのです。

マーケティングにはペルソナというターゲット分析が必須となりますが、この指摘では検証もされないままありもしないペルソナが現実の前に立ちはだかっているということになるわけですね。

 

 

「長時間労働が当たり前」は言い訳「BuzzFeed」が“多様性”を大事にする理由

レポートの第3回は、メディア現場の長時間労働問題。

「メディアの仕事は原則としてオフなし」「体力勝負」「男性優位」という流れになるという指摘ですね。

朝日新聞の記者時代は有休の取り方も知らなかった(その必要がなかった)という古田大輔氏は、編集長をしているニュースサイト「BuzzFeed Japan(バズフィード・ジャパン)」に移った際にニューヨークで研修を受けて、居残って仕事をしていることに対するアメリカでの正反対の評価を体験したと言います。

これはつまり、「非効率な環境で品質を保つことはできない」という前提が世界標準であるということ。

会社という組織でこの発想の転換をするためには、まずマネジメントを見直すことで全体のルールを整え、その実現のためのツールを大胆に導入する。そうした空気の入れ換えによってはじめて、いままでにはなかったカルチャーが根付くための土壌を作ることができるのだと思います。

 

 

「関心がない人」に刺さらないと社会は変わらない これからは“多様性”が武器になる

レポートの最後、第4回では、メディアが伝えるべき多様性について言及しています。

前3回で、日本のメディアが以下に世界から遅れているか(外資企業を含めた欧米から40年という指摘あり)が浮き彫りになっていますが、そこには「メディアの現場自体にそのような気づきが欠けているのではないか」という、致命的とも言える欠陥が存在しているようです。

まず気付いて、それを改めていくことをしないと、いきなり日本得意の“黒船”方式では変わりにくい問題を、この働き方改革がはらんでいることが伝わってきました。

そのうえで、メディアはいかに「関心のない人に届けるか」を考える必要があるという指摘には、ライターとして考えさせられるものがありました。

そうでなければ、「#me too」は見せかけの、ただのポーズにしか過ぎなくなり、例によって3日もすればみんな忘れる、忘れるからいいやといういままでのサイクルにはまったままになるのでしょう。

気を付けるべく、自戒したいと思います。